危険ではないのでしょうか

１月２２日（月）午前中に現地調査を実施いたしました。
大気汚染防止法では解体等工事の受注者は石綿使用の有無について事前調査を実施することが義務付けられています。
当該建築物に係る石綿使用状況の調査結果書を確認したところ、柱や梁の部分に石綿が含まれていないことを確認いたしました。